特定技能と技能実習の違いとは？

2019年から運用が始まっている特定技能という在留資格ですが、よく似た制度に技能実習があります。

まだ新しい在留資格なので違いがわからない人も多いことでしょう。

この2つの制度のもっとも大きな違いは目的と言えます。

技能実習は外国人技能実習機構によりますが、その目的は日本の優れた技術を開発途上国に移転し、経済発展に寄与することです。

外国人に技術を身につけてもらい帰国してその国に還元してもらおう、という趣旨と言えます。

ただ、この理念は現在の運用からするとかけ離れているとの批判もあります。

日本は少子高齢化により労働人口が減っており、また農業や漁業、介護といった業種は慢性的な人手不足に悩んでいます。

これを補うために技能実習が活用されてきました。

なかには最低賃金以下で働く外国人も少なくなかったため、国際問題にもなる可能性が指摘されています。

国際貢献とは程遠い現状です。

そこで特定技能が新設されることになりました。

これは人手不足を解消することが趣旨の在留資格となっており、目的が明確化されています。

直接雇用による正社員雇用が原則ですから、不安定な勤務となることも防止されます。

特定技能として働ける業種は14種となっており、介護や農業、建設業など多彩です。

2020年時点ではインドや中国、ベトナムといった国が受け入れ先となっており、受験資格もさらに拡大化されると予想されています。

2025年までには35万人の雇用が予想されていて、人手不足の救世主となってくれるでしょう。